特定商取引法に基づく表記

特定商取引法に基づく表記

事業者名
株式会社 茶野電機工業
運営統括責任者
茶野栄一
所在地
〒379-2154 
群馬県前橋市天川大島町1203-1
金井ビル 1F
問い合わせ先
電話番号:027-212-0105
FAX番号:027-212-0106
メールアドレス:info@cei-gunma.co.jp
受付時間
午前8時30分から午後4時30分
(土・日・祝日・お盆や年末年始期間などの当社所定休日除く)
販売価格
商品毎に表示しております。
申込有効期限
10営業日前までにお申し込みください。
お支払方法
銀行振込(前払い)
支払いの有効期限
支払期日が設けられています。支払い期日までに商品代金の入金確認ができない場合、当社はお客様との契約を解除することができます。
商品代金以外の必要料金

振込手数料

配送料
北海道・九州:990円(税込)

本体重量のより追加料金が発生する場合があります。

商品の引渡時期
振込確認後、レンタル開始日正午までのお引渡しとなります。
※天候その他理由によって到着が遅れる場合があります。
返品・不良品について
お客様都合による商品の受け取り拒否や返品、交換には応じられません。その際に生じた料金はお客様にご負担いただきます。
不良品や商品、個数間違いがございましたら当社までお電話ください。当社負担で早急に正常品を送らせていただきます。

レンタルサービス利用規約

この規約は株式会社茶野電機工業(以下、「当社」といいます)が提供するサービスの利用に関する条件を、当社をご利用されるお客様(以下「お客様」といいます)と当社との間で定めるものです。

レンタルサービス

お客様に対し、当社が販売する商品の中より指定された商品をレンタル商品としてご利用いただくサービスです。本サイトに掲載されている全ての商品が対象となる訳ではありません。また、事前の告知なくして、対象商品の見直しなどにより、ラインナップやレンタル料金を変更することがあります。

本サービスをご利用頂くためには、本規約に同意していただく必要があります。
申込内容を送信した時点でレンタル規約に同意したものとみなします。

対象者

  • 日本在住の方
  • 個人
  • 法人
  • 日本語にて会話や内容確認、取り扱い説明書を理解できる方
  • お客様本人とお客様の関連会社・関係者が、暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業若しくは関係者、その他の反社会的勢力の構成員(過去に構成員であった方を含みます。)である場合は、利用者となることができません。

使用目的

お客様は、商品を取り扱い説明書に基づいた目的にのみ使用し、その他の目的のために使用しない。

使用場所

レンタル商品の取り扱い説明書に記載されている適正な場所にて使用する。
明らかに欠損を与える場所や、不適切な場所に設置された際の故障や破損等による修理費を請求させていただきます。

予約

<予約方法>

WEB予約フォーム

<契約成立のタイミング>

予約フォーム送信後の1営業日から2営業日以内に当社からお知らせするご予約内容の確認メールに対しての返信をもって契約成立とさせていただきます。

<身分証明書のコピーご提示について>

盗難防止のため、レンタルされる初回のお客様へ身分証明書のコピーのご提示をお願いしております。法人のお客様につきましては、ご担当者様の身分証明書のコピーをご提示いただきます。
レンタル開始前の当社が指定する期日までにメール等にてお送りください。確認できない場合発送することができません。

身分証明書は下記の通り

  • 運転免許証(有効期限内・顔写真・現住所の表記)
  • 社会保険証(現勤務先発行のもの。記号と番号は映らないようにしてください)
  • マイナンバーカード(顔写真・現住所 ※マイナンバーは映らないようにしてください)
  • 住民基本台帳カード(顔写真付き、生年月日、氏名、住所記載あり)

配送

<配達業者について>

当社指定の配送業者。配送については配送業者の規定に基づきます。

<配送場所>

お客様が指定した配送先に配送することをもって商品等の引き渡しが完了するものとします。但し、次の場所を配送先に指定することはできません。

  • 日本国外の住所
  • 郵便局内私書箱、施設私書箱、営業所止め等その他当社においてお客様による受領確認が不明確となるおそれがある住所
  • ホテルまたは病院を含む一時滞在先
  • 運送会社が配達・集荷可能としていない地域

<配達の時間指定について>

配達時間の指定は承っておりません。
商品発送後、「お問い合わせ送り状No」をメールまたはFAXにてお送りいたしますので、直接運送業者と配達時間のご相談をお願いします

<配達について>

  • レンタル開始日の前日夕刻までに到着するよう手配を致しますが、確約をするものではありません。届かない場合は運送業者又は当社までご連絡ください。災害等の影響により、配達が間に合わなかったとしても損害賠償は一切お受けできません。
  • 気象状況や法令、交通規制、運送業者の繁忙期などにより、レンタル開始日に合わせるために、当社の判断で早めに配送する場合があります。配送後の契約内容の変更及びキャンセルは一切承ることができません。
  • 発送後の受け取り場所の変更は出来ません。
  • お客様都合による商品の受け取り拒否や長期不在により当社へ返送された場合、キャンセルしたとみなし、レンタル契約を解除します。
  • ご不在により受け取りがレンタル開始日を過ぎた場合でも、レンタル期間は申込時の期間となります。

<到着時>

商品到着後は商品違いや個数違いなど無いかご確認ください。無い場合は作動確認も併せてお願いします。ある場合はご連絡ください。

到着時に外装の破損等により運送業者から確認依頼をされた場合は、必ず商品の作動確認を行ってください。

<返却について>

  • レンタル最終日前日までに当社指定の運送業者へ集荷依頼の電話をして、レンタル最終日に集荷を完了させてください。
    トラブルを防止し、集荷を確実に行うために、配達時のドライバーにではなく必ず運送業者や営業所へ依頼をしてください。運送業者や営業所により、集荷不可日(曜日・時間)や状況により集荷に伺えない場所などがありますので事前に確認をしてください。
    また、休業日の場合がありますので、集荷依頼の電話をする日と集荷日が該当しないか事前に確認をしてください。
  • 返却の際は、私物等を混入させないようにしてください。
  • 当社指定の伝票以外による配送手段をご利用の場合にかかる配送料はお客様負担となります。また、それによる不着や到着遅延、紛失等が発生した場合は損害賠償をお客様は支払います。

所有権

レンタル期間中のレンタル商品の所有権は当社に帰属します。
第三者への譲渡、転貸、占有移転又は販売等の処分は一切認められず、質入又は改造等もしてはなりません。

レンタル商品の紛失、盗難、破損

お客様は、当社が請求する代替商品の購入金額、梱包資材、備品代等を損害賠償として支払います。破損に関しては修理相当額を損害賠償として支払います。残りのレンタル期間用に代替商品を配送することはいたしません。返却後の検査により破損等が確認された場合もお客様は修理費等相当額の損害賠償として支払います。

キャンセル

必ず電話にてご連絡ください。
ご予約内容の確認メールまたはFAXにて当社が指定した振込期日からキャンセル料が発生します。
振込請求金額の30%のキャンセル料がかかり、振込が完了しているお客様へは、振込手数料を差し引いた金額を返金し、レンタル契約を解除します。
お客様は、振込が完了していない場合、当社が指定する期日までにキャンセル料を遅滞なく当社に支払います。
いかなる場合であっても、レンタル商品発送後のキャンセルは一切承ることができません。

延長

レンタル期間終了日の午前中までにお電話ください。
商品によっては延長できない場合があります。

延滞

レンタル期間最終日に運送業者へ引き渡しが完了しなかった場合、一日につき延滞金を請求させていただきます。
レンタル期間が終了し一定期間が経過してもレンタル商品のご返却がなく、且つ追加料金のお支払いがない場合は、相応の法的措置等を取らせていただく場合があります。

解除

当社は以下のいずれかに該当するとき、又は該当するおそれがあると判断した時は、事前の通知なくして、レンタル契約の一部又は全部の解除その他適切な措置を講じることができます。

  • レンタル規約に違反したとき
  • 申込内容(氏名、住所、電話番号)、身分証明書に虚偽があったとき
  • 連絡がとれないなど、所在が不明なとき
  • 当社への支払いが確認できなかったとき
  • レンタル商品の配送先が不明であったとき
  • お客様都合で引き渡しが完了できないとき
  • お客様が本件機械について必要な維持・管理を行わなかったとき、あるいは法令その他で定められる使用方法に違反したとき
  • 本件機械が盗難にあった場合、もしくは本件機械が滅失し、または毀損し使用不能となったとき
  • 第三者から差押、仮差押、仮処分を受けたとき
  • 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申し立てをし、またはこれらの申立を受けたとき
  • 解散決議のための手続を開始したとき
  • 支払停止もしくは支払不能に陥ったとき、または手形交換所から不渡処分もしくは取引停止処分をうけたとき
  • 財産状態が著しく悪化し、またはそのおそれがあると合理的に認められる相当の事由があるとき
  • 本契約のいずれかの条項に違反したとき
  • その他本契約の円滑な履行が困難になったとき、または信用不安が生じるなど債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき
  • 当社が必要と判断したとき

本契約が解約された場合、当社はただちに本件機械を引き取るものとし、その引取りに要する費用はお客様が負担するとともに、お客様は当社の引取りに協力しなければならない。
本契約が解約された場合、レンタル期間の残存月数のレンタル料は返金せず、未払いの場合は振込請求金額をお客様は当社に支払うものとする。

当社の責任

当社は、お客様が本サービスを利用したことによって、又は、利用できなかったことによって損害、トラブル等が生じた場合であっても、いかなる責任も負いません。

準拠法及び裁判管轄

本規約は日本語を正文とし、その準拠法は日本法とします。また、本規約又は本サービスに関連して当社とお客様間で紛争が生じた場合、訴額により、当社の所在地を管轄する前橋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所といたします。